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プール監視業務と法律
平成25年3月、警察庁より
警備業務に該当するプール監視業務について
必要な教育内容が示されています。
平成25年3月、警察庁より警備業界及びビルメン業界等にプール監視業務に従事する警備員の教育内容に関する解釈等が示されました。
同時にプール監視業務について教育が必要であると考えられる内容について参考に実施されるよう項目が示されました。
・示された教育内容
警備業法にかかる教育内容の内、業務別教育の「その他当該警備業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。」としての具体的内容。
・ プール施設の構造と日常の保守、点検等に関すること
・ プール施設での安全管理体制の整備や事故防止対策に関すること
・ プール施設での監視や緊急対処としての救助、救護に関すこと
・ プール施設での装備資機材の活用や利用者への情報提供に関すること
・ その他緊急事態の対応に関すること
参考資料:
社団法人東京都警備業協会 > 東警協からのお知らせ
2013.3.15 「プール監視業務に従事する警備員の教育内容について」(警察庁要請)
<その他プールに関する規則・指針>
・プールの安全標準指針:文部科学省・国土交通省 平成19年3月
http://www.mlit.go.jp/kisha/
kisha07/04/040929/04.pdf
・遊泳用プールの衛生基準について:厚生労働省 平成19年5月28日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/
kenkou/seikatsu-eisei01/pdf/02a.pdf
・遊泳用プールの衛生基準について:文部科学省 平成4年4月28日
http://www.mext.go.jp/
b_menu/hakusho/nc/
t19920428001/
t19920428001.html
<警備業に関係するプール監視関連書籍>
・施設警備業務におけるプール監視業務
平成25年5月21日より全国警備業協会図書として発売されました。
参考価格 1,680円(平成25年5月21日現在警備業協会加盟員価格)
参考価格 2,100円(平成25年5月21日現在一般価格)
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